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第一条 　この省令は、統計法第三条第二項 の規定に基いて、埋蔵鉱量統計（指定統計第四十号）を作成するための調査（以下「埋蔵鉱量統計調査」という。）の施行に関して定めるものである。

（調査の目的）
第二条 　埋蔵鉱量統計調査は、埋蔵されている鉱物（石灰、亜炭、石油、アスフアルト及び可燃性天然ガスを除く。）の実態を明らかにすることをもつて目的とする。

（調査の対象）
第三条 　埋蔵鉱量統計調査は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱、鉄鉱、砂鉄、マンガン鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、クローム鉄鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、黒鉛、重晶石、ほたる石、石綿、いおう、石こう、けい石（軟けい石を除く。以下同じ。）、ろう石、石灰石、ドロマイト及び耐火粘土（ゼーゲルコーン番号三十一以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。）（以下「調査鉱物」と総称する。）を目的とする鉱業権の鉱区及び鉱業法施行法第四条 の規定により鉱物を掘採することができる者（以下「掘採者」という。）の掘採することができる区域（以下「掘採区域」という。）の埋蔵鉱量について行う。

第四条 　削除

（調査の期日）
第五条 　埋蔵鉱量統計調査は、平成十六年以後五年ごとに、四月一日現在によつて行う。

（調査事項）
第六条 　埋蔵鉱量統計調査は、調査鉱物に関し、鉱種別に、左に掲げる事項について行う。
一 　削除
二 　鉱量の種類別の埋蔵量
三 　鉱床別の埋蔵量
四 　品位別の埋蔵量
五 　その他前各号に関連する事項

（申告）
第七条 　調査鉱物を目的とする鉱業権の鉱業権者及び掘採者は、当該鉱区又は当該掘採区域について、配布された調査票用紙により、前条に掲げる事項を申告しなければならない。
２ 　前項に規定する者は、調査票用紙の配布を受けたときは、鉱量計算基準（日本工業規格Ｍ一〇〇一）又は石灰石鉱量計算基準（日本工業規格Ｍ一〇〇三）に従い、調査票用紙に所定の事項を記入し、これに記名した上、調査の期日の属する年の九月末日までに当該鉱区又は当該掘採区域の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。ただし、試錐、坑道の掘さくその他の方法によつて着鉱していない場合はこの限りでない。
３ 　調査票用紙の様式は、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱、鉄鉱、砂鉄、すず鉱、水銀鉱、いおう、マンガン鉱、アンチモニー鉱、クローム鉄鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、黒鉛及び石綿については別表第一号様式とし、重晶石、ほたる石、石こう、けい石、ろう石、石灰石、ドロマイト及び耐火粘土については別表第二号様式とする。
４ 　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して第一項 の申告をするときは、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 （平成十五年経済産業省令第八号）第三条第三項 の規定は適用しない。

第八条 　削除

第九条 　削除

第十条 　削除

（実地調査）
第十一条 　統計官その他埋蔵鉱量統計調査に関する事務に従事する者は、この調査のため必要があるときは、統計法第十三条 の規定により、必要な場所に立ち入り、鉱量計算の基礎となつた事項について検査し、調査資料の提供を求め、又は関係者に対して質問することができる。

（公表）
第十二条 　経済産業大臣は、埋蔵鉱量統計調査の結果を、調査の期日の属する年の翌年三月三十一日までに公表する。
２ 　経済産業局長は、埋蔵鉱量統計調査の結果を公表しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

（その他必要な事項）
第十三条 　この省令に定めるものの外、埋蔵鉱量統計調査に必要な事項は、総務大臣の承認を受けて、経済産業大臣が告示で定める。

　　　附　則

　この省令は、昭和二十六年四月一日から施行する。
　　　 附　則　（昭和二七年八月一日通商産業省令第五九号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和二九年四月一日通商産業省令第一一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和三一年三月三〇日通商産業省令第六号）

　この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　 附　則　（昭和三八年七月二日通商産業省令第八三号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（昭和五八年一月二二日通商産業省令第四号）

　この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
　　　 附　則　（昭和五八年九月一四日通商産業省令第五六号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成一二年三月三一日通商産業省令第七一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成一二年一二月一八日通商産業省令第三八五号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　 附　則　（平成一四年三月二九日経済産業省令第六四号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　 附　則　（平成一六年八月九日経済産業省令第八二号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別表
　 （略）
第一号様式（その１）
第一号様式（その２）
第二号様式